今年の新潟は寒さもほどほど、雪は山に多くスキー場は順調で、平野部の雪はそれほどでもない理想的な気候です。東京はたまの降雪でパニックになりますが、厳しい寒さの冬ではないですよね？
冷夏・暖冬の年は電力が余り市場での料金が下がりますが誰が恩恵を受けているのでしょうか？
当然ながら、電気を市場から取り寄せているところから買っている人は有利です。それは、他ならぬ新電力（ＰＰＳ）を利用しているの電力需要家の皆様です。
昨冬は東電の値上パニックで、たくさんの方が電力自由化・ＰＰＳというものの知識がついたと思います。
値上の中ＰＰＳが見つかり、契約に至った方は恵まれている方で、結局見つけられずに東電の値上げに従ったユーザーも多かったと思います。
そのなかでＰＰＳは売り手市場で、受け入れ余力がなく、自治体の電力入札も不調になり、マスコミも電力自由化をもっと押し進め、ＰＰＳを育成すべきという報道が多かったです。
そのような流れの中で時間の経過とともにＰＰＳに受け入れ余力が増えてきました。
それは電気が市場に戻ってきて、ＰＰＳも利益を上げやすくなったのです。
なぜならば
- ＰＰＳは電力調達を自己発電所やＪＥＰＸという電気卸売り市場以外に工場の自家発や地方公営発電（ごみ発電・水力）と契約して電源を増やし受け入れ能力を必死に上げています
- 高く電気を買い取るＰＰＳが出てきたため自家発を持っている工場が沢山ＰＰＳに電力を供給したり休止発電機を再稼動させています
- 自治体も地元電力に安く電気を卸さずにＰＰＳを含めた売電入札に切り替えつつあります
- 一部原発も再稼動しています（夜間電力市場へ流入）
- 各地の電力会社が火力発電所などを復旧して電力不足を解消しようとしています
- 東電や中部電力がＰＰＳの送電線使用料（託送料金）を値下げしました
ですから民間会社は引き合いを出し続けるべきで、電力市場の情勢変化を捉えるべきです。
転じて自社のある東北電力管内はいかがでしょうか？
ＰＰＳの営業マンが、活発に来県している模様ですが。
民間会社は当社の営業力次第ということで、今まで頑張ってきましたが、
自治体の皆様はどうでしょうか？ 電力入札の「で」も出てこないくらい静かです。
東電の騒ぎから学んでいないのでしょうか？
それとも随意契約ＯＫという「おおらか」でいいかげんで、税収が多くお金が余っている自治体が多いのでしょうか。
皆さんも住民の立場で「なぜ電力入札しないの？」と役所窓口に詰め寄ってください。
東京都などでは、入札をしない自治体がネットでさらし者になって、苦情が持ち込まれる健全な状態になっています。
あなたの町は電力会社とは利権と「しがらみ」でズブズブですか？
真面目な人が多い電力会社は否定するでしょう。
当社も、それは自治体側の姿勢にかかっていると思います。
値上を発表しても入札をしようとしない・・・ＳＭか？
しかしながら、
新潟県内で言えば新潟市役所本庁舎が電力入札の草分けで4年前から試行していますが、今年度は不調だったようです。三条市さんは一昨年に沢山入札にかけましたが、野球場以外はＰＰＳの落札は無かったようです。
やはりＰＰＳは受け入れてくれないのでしょうか？
そんなことはありません。入札が下手なのです。
国の出先機関である、法務局・税務署・国道事務所・刑務所その他はいまだにＰＰＳの需要家が多いですし入札は毎年実施されています。
やはり、民間事業者であるＰＰＳを入札に誘導するテクニック不足としか思えません。
そこでそのテクニックを披露すれば・・・
- 「業務用電力」などの一般的で割高な契約が魅力的
- 学校・ハコモノ・美術館・体育施設・スキー場・観光施設などは稼働率が低いので割高で魅力的
- １～３月は入札が集中するのでそれ以外の季節がいい・・・年度途中に切り替えればいい
- 指名参加願いは随時受け付けにする・・・１・２月しか受け付けない自治体さん多いですね？
- 入札から切り替えの間は最低でも２カ月あける・・・メーター確認が間に合わないため
- 切替期日を指定しない・・・電力会社更新日にこだわる必要はない（ＰＰＳの都合に合わせる）
などでしょうか。
でもやっぱり自治体職員さんに、ＰＰＳの説明に行くと
「余計な仕事を作りたくない」
という冷ややかな対応をしますので営業をしてもなかなか取り組んでもらえません。確かに、電気代が下がるとわかっていても入札は面倒がりますね・・・。
ですから仕方がなく最近は市議や町議さんにお願いに行って「尻をたたいて」もらっています。
全国的にも議員さんが問題意識を持っているところは、電力入札は進んでいます。
それでも当社は利権を求めているのではなく、
「頼むから入札にしてください」
という素朴なお願いをしているだけなのですが。
ところで多くの自治体さんが疑問に思うのは、
なぜに新潟県さんは電力入札をしないのか？
ということでしょう。
市町村は地方自治上、指導を受けたり補助金その他で県とは強いパイプで繋がっています。
その県が入札をしない、仕方を教えてくれないでは困ったものです。
新潟県の担当者は口が重くなかなか教えてくれませんので、色々と情報収集しましたが、出た結論はひとつ～
「陸上競技場兼球技場のネーミングライツに気兼ねしている」
ということです。
知事さん「当たり」ですか？
これは、大きな県民の損失です。１０か月２千万円で、バーゲン延長されたらしいですが、県が電力入札をすれば、数億円の削減になるはずですから「電力入札防止広告料」と思えば安いものです。
それも今年いっぱいの命です。
さあ市町村の皆様、遠からず来る値上前に電力入札を実施してＰＰＳを捕まえましょう。
値上になってから問い合わせ殺到のＰＰＳが来なくて入札不調になっても、ＰＰＳのせいにしないでほしいですし、新潟県さんのせいにしても空しいですよ！！
