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皆様は移動電源車というのをご存知ですか？

車の荷台に自家発電機を載せて走れるもので、到着した現場ではケーブルを出して電気を供給して色々な使い方が出来ます。

中には、燃料油はもちろん最近はＬＰガスでも発電できる優れものもあります。

利用方法としては、屋外イベントの電源供給とか事業所の自家発のメンテナンス時バックアップなどもありますが、一番最初に思い浮かぶのは災害停電時緊急対応をする姿でしょう。

最近は原発の外部電源喪失対策などで、ニュース等で原発のそばに多数集まって配備されて、もう震災には大丈夫みたいな映像が流れていますね？

でも電気を使っている需要家からすれば、もっとも使いたくなるのは停電した避難所の救済や、エレベータの閉じ込め事故を起こしたビルへの派遣の時で、エレベータが無事に動いて市民が脱出できた時には「頼もしいやつ！」と思う方もいるでしょう。

でも自治体は、それらに関して違うことを考えているようです。

それは「移動電源車を保有していない一般電力以外の電力会社とは契約したくない＝電力入札したくない」です。

この考えに「震災の教訓からもっともだ」と思う方もいるとは思いますが、それでいいのでしょうか？

実は、この考えに捉われないように経済産業書は「適正電力取引指針」という規制文書で、一般電力会社は停電時に普通の需要家と新電力の需要家への対応を差別してはいけないと明記しています。

http://www.jftc.go.jp/hourei.files/denki.pdf

ページ２１より
需要家への差別的な対応
送配電部門の停電対応（停電状況の問い合わせ、停電復旧の順序等）、メータ
ーの交換等において、例えば、以下のように、一般電気事業者の需要家であるか
他の電気供給事業者の需要家であるかにより不当に差別的に取り扱った場合。
(a) 送配電部門の停電対応（停電状況の問い合わせ、停電復旧の順序等）に
関して、一般電気事業者の需要家であるか他の電気供給事業者の需要家で
あるかにより不当に差別的に取り扱った場合。

ですから、どこの電力会社と契約していても地元での停電対応の扱いは同じ！です。

まあ、停電するのは送電線を維持管理する一般電力会社の責任ですからそうなるのは当たり前なんですが。

だいたい新電力は莫大な送電線使用料を一般電力会社に支払っていますのでその維持管理・緊急現地対応原価と思えば安いものです。

電力自由化の当初の頃は、自由化を妨害しようとして

「新電力にすると電源車を派遣しないぞ！」

と脅迫？した一般電力会社社員が資源エネ庁に指導を受けて是正されている例が「平成18年度紛争事例」として公開されています。

ページ５より
紛争申し出：「電力会社の営業担当がＰＰＳの交渉を行っている需要家に対して、ＰＰＳに切り替えると停電時の電源車の提供が受けられなくなると言われた。」
↓
対応概要：「電力会社の送電サービスセンターに確認したところ、電源車の費用は送配電部門に計上しており、電源車は自社、ＰＰＳ差別なく公平に手配していることを確認、その旨を申出者に連絡。」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/monitoring/ccase/pdf/soudanjirei.pdf

ただし、以前電力会社の技術部門の方とこの件でお話しした時には
「弊社で抱えている電源車は限られていますので一義的には、まず自治体の意向を聞いて、災害対応をする庁舎か避難所かどこに行ったらいいか聞きます。次に民間対応ですが、まずエレベータ閉じ込め事故を起こしたビルなどが先になるでしょう。次が、自分たちへ連絡してきた中で緊急優先順位にをつけてでしょうか？」
と非常にまともな回答を頂いたことが有りました。

ですから自治体以外は呼べばどこにでも来てくれる？は難しいでしょう。

反対に自治体ならば、電力契約が無くても率先して来てくれるでしょう！

以前東北大震災の時に、新電力と契約している病院に呼ばれ
「緊急電源車が新電力に無いから不安だ！」と言われたので具体的に何かと聞くと
「人工呼吸器が電気で動いているのでその通っている患者の住所を以前は電力会社に渡していたがそれが今は意味が無い」と言われました。

一般民家に移動電源車は、それこそ来ませんて・・・？！

でも完全自由化で新電力と契約している民家は多数ですよね？

ましてや民間事業所は、限られた電源車を集めてまで商売・生産を考えていませんし出来ませんから蚊帳の外です。

もう一度言います、自治体には緊急時停電ならば電力契約が無くても一般電力会社は電源車を率先して派遣してくれるでしょう！

でも怖いと思ってしまう一般市民は仕方がないとして、それ「緊急電源車のある電力会社以外は怖いから契約したくない」を自治体が言い出したらどういうことになるのでしょうか？

それは次回に。