高圧・特別高圧の需要家さん達は、すでにスマートメーター化されているということですが、５００ｋｗ以上の契約電力の方は特別扱いです。
それは、電気事業法第２７条による電気の使用制限対象だからです。
あの大変だった２０１１年の東日本大震災後の夏にこれが実施され、１５％以上の節電を求められました。
違反した需要家には罰金も課されると、説明会で聞いて苦慮なさった方もいると思います。
では１５％以上の節電達成・違反とは、一か月後の料金請求時に確認・発覚するのでしょうか？
経済産業省の当時の資料を見ると、１時間超えれば１００万円以下の罰金、連続して５時間や月に５時間ならばその月は５００万円以下の罰金とあります。
それは３０分デマンドデータ（上図参照：CSVエクセルファイルで２００ｋｂほど）が常に集積されているという前提ですよね？
それと法律に明記されていなくとも、省エネが達成されなければ域内の電力がダウンして停電になるのを地域の一般電力が許すはずもなく、５００ｋｗ以上の監視対象の３０分デマンドデータはほぼ全件常に収集しているでしょう。
ということは、新電力に切り換えていない方もすでに前回説明したスマートメーターに携帯端末や電話線が接続されていて、３０分デマンドデータが収集されているでしょう。
さらに、計量日が１日になっている（新電力に切り換えると末締めで１日が計量日になる）のが請求書からわかると思いますが、５００ｋｗ以上の需要家のほとんどでその通りで、その証拠となるものです。
ということは、工事も無く停電も無くすぐに新電力に切り換えられるという事実・・・・は説明を受けていましたか？
さらに、新電力というものは３０分デマンドデータ１年分が需要家さんにあれば、それと自分の電力調達・試算ピークを突き合わせて見積もりをしやすくなります。
５００ｋｗ以下の需要家さんは、デマンドメータでもつけていなければそのデータ収集は不可能で不利です。
一方、５００ｋｗ以上の需要家はすでに電力会社にそのデータが有るから、請求して取得して新電力に開示すれば精密な見積もりをして頂けるということです。
ところが最近それに気づいた方が地元の電力会社に請求すると
「営業上の秘密です」
「存在を明かせません」
などという一般電力さんからの回答が来て「なんじゃそりゃ？」と思っている方がいます。
電力自由化途上のささやかな抵抗ですが・・・それは問題対応です。
お客様の使用データは、特別な契約を結ばない限りお客様にも帰属権が有ります。
３０分デマンドデータは省エネや待機電力の分析など他にも使えますから、電力会社は率先して開示すべきです。
もしそれでも、ささやかな開示拒否の抵抗に会ったら・・・
「いざという時には電気の使用制限令に従わないぞ！！」
とおどしたらいかがですか～～？？
